入学資格

入学資格

高等学校を始めとする後期中等教育課程に入学するには通例、前期中等教育課程（すなわち、中学校の課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部の課程のいずれか）を修了しなければなりません。この際、入学志願者の年齢は入学年度の4月1日時点（以下「年初」と表記）で満15歳以上となる^注。

後期中等教育を行う学校に出願できるのは以上の入学資格を満たしている者、または年初で満たす見込みがある者（現役生）です。法制度上は高校を始めとする後期中等教育の学校に入学できる年齢に上限は設定されておらず、また、過年度卒業生の進学が禁止されているわけでもありません。

しかしながら、各学校等においては年齢に上限を設ける場合や、過年度卒業生に対して入学資格を設定していない場合もあります。

現状では高校等の入学志願者の多くが中学校等を卒業する見込みの者（現役生）であり、浪人などの過年度生はあまりいません。ただし、帰国子女の場合は各国の学校制度が違うことから、ある程度年齢に幅を持たせて募集している場合も見られます。

なお、以上の例は高校の大多数を占める全日制高校の場合に多く当てはまるものであり、定時制高校・通信制高校では過年度生も多いです。また、専修学校高等課程（高等専修学校）の場合は過年度生もある程度存在します（詳細は「過年度生」を参照）。

なお、私立高校では完全中高一貫校となって、高校からの外部入学者の募集をせず、併設中学校からの内部進学のみとする学校も多く存在します。併設型中高一貫教育を実施している中学校の場合は、併設の高校に、筆記試験による学力検査を受けること無く進学できる場合が多いです（外部受験をすると落ちた場合でも内部進学資格が消滅する場合もある）。この高校受験をしなくてすむという点が、中高一貫校のメリットの一つです。

注：学校教育課程では初等教育は満6歳以上からとなっています。初等教育の修業年限は6年間であり、前期中等教育の修業年限は3年間であるため、後期中等教育の課程への入学年度の年初で、満15歳以上となります（学齢#学齢の期間も参照）。

ただし、前期中等教育の課程を修了していない者でも、年初に15歳以上であれば、中学校卒業程度認定試験（中検）に合格することで一般の中学校卒業者と同等とされ、同様に後期中等教育の課程に入学できます。なお、一部の後期中等教育の学校では、中検にかえて独自の試験をして出願資格を判断することもあります。

学区制

公立高校では学習者本人（実質的には保護者）の住所によって通える高校が厳密に指定されています。これを学区制といいます。近年、徐々に学区の範囲は広がっており高校の選択肢は増えています。また普通科以外の場合は学区制限がゆるい場合もあります。一例として茨城県、東京都、神奈川県の一部、埼玉県、静岡県、広島県、群馬県の全ての公立高校は学区が完全に撤廃されています。通信制高校の学区はかなり広いです。

国立高校では学区をかなり制限している場合（筑駒、名大附属など）も、ほとんど制限がない場合（学附、広大附属など）もあります。私立高校ではあまり厳密な学区制限はない場合が多いです。

統計

2003年の統計では中学校卒業者の97.3%が高等学校・特別支援学校高等部・専修学校高等課程（高等専修学校）等の後期中等教育を実施する教育機関や、高等専門学校に進学しています。このうち通信制への進学者を除いた、中学校卒業者に対する割合は96.1%です。都道府県別での最高は石川県で98.6%、次点は富山県で98.5%、最低は沖縄県で94.9%です。

中高一貫校や通信制高校など入学試験のない高校もあるため、上記数値の全員が高校受験をしたわけではありません。